再建築不可物件の処分方法とは

2024/08/22

再建築不可物件とは、建築基準法に抵触していることで、老朽化しても建て替えや増築ができない物件のことです。
「再建築不可物件を相続してしまったけれど、処分方法がわからない」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事では、再建築不可物件の処分方法について解説します。
▼再建築不可物件の処分方法
■そのまま仲介物件として売却
再建築不可物件では、建築確認申請の必要がないリフォームのみ可能です。
そのため、売却する際にかかる費用が安価に抑えられるでしょう。
立地や状態によってはすぐに買い手が見つかる可能性がありますが、一般的には再建築不可物件は売れにくいのが現実です。
■隣地の所有者に売却
再建築不可物件に隣接する土地の所有者であれば、売却できる場合があります。
隣地の所有者からすると買い取ることによって、敷地面積が増えて所有している土地の評価が上がることが考えられるからです。
■空き家バンクに登録
再建築不可物件の処分方法として、自治体が運営する空き家バンクに登録することもオススメです。
空き家バンクの登録をすることのメリットは、買い手が見つかりやすいということです。
また一般の不動産では、公開されていない情報などをチェックすることができます。
再建築不可物件でも、空き家バンクに登録することで買い手が見つかりやすくなるでしょう。
■更地にする
再建築不可物件の処分方法として、更地にするという方法もあります。
更地にした場合、その土地には新たに建物を立てられませんが、駐車場や農地として利用することは可能です。
▼まとめ
再建築不可物件の処分方法として、隣地の所有者に売却したり、空き家バンクに登録したりすることが一般的です。
神奈川の『株式会社グローバルワークス』なら、不動産売却のプロがスピーディに対応します。
綿密なコミュニケーションで売却のお手伝いをしますので、お気軽にご相談ください。