任意売却ができないケースとは？

2025/12/05

任意売却を考えていても、できないケースがあります。
住宅ローン返済中なら、任意売却ができないケースについても知っておきましょう。
代表的なケースを紹介しますので、ぜひ参考にしてください、
▼任意売却ができないケース
次のようなケースでは、任意売却ができません。
・金融機関の同意がない
・建物が建築基準法を満たしていない
・競売までの猶予がない
・国や自治体に差し押さえられている
4つのケースについて見ていきましょう。
■金融機関の同意がない
任意売却には、債権者である金融機関の同意が必要です。
金融機関によっては任意売却を認めていない場合もあるため、気をつけましょう。
■建物が建築基準法を満たしていない
現行の建築基準法を満たしていない建物は、任意売却が難しい可能性があります。
建築基準法を満たしていない建物の場合、建物を解体して土地を売却する方法が一般的です。
■競売までの猶予がない
返済が滞っていて、金融機関が競売の申し立てをしている場合もあるでしょう。
競売までの猶予がない場合も、任意売却は難しくなります。
■国や自治体に差し押さえられている
住宅ローンだけでなく、税金や保険料を滞納している場合は注意が必要です。
差し押さえられていると任意売却ができないため、まずは税金や保険料の滞納を解消しましょう。
▼まとめ
住宅ローンの返済が難しいときに使える任意売却ですが、できない場合もあるため注意が必要です。
どうするべきかわからないときは、不動産会社に相談してみましょう。
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